CSR

人権方針・サスティナビリティ調達方針・行動規範・外国人労働者方針

 「今治タオル」は、120年もの間、愛媛県今治市を中心に受け継がれ、「安心・安全・高品質」なジャパンクオリティの代表製品として、国内だけでなく近年はさまざまな海外の展示会などでも注目を集めています。

 「今治タオル」がさらなる飛躍の為に行うこと、すなわち誠実かつ公正な事業活動を通じて、「今治タオル」を世界に広めることにより、社会の持続可能な発展に貢献すること、それが今治タオル工業組合の目指すサスティナビリティ活動です。

 今治タオル工業組合のサスティナビリティ活動は、「今治タオル」の製造工程において、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、そして地球環境への悪影響を最小限にとどめることを通じて、「今治タオル」を製造するサプライチェーンにおいて社会的責任を果たすことが目的です。この目的の達成に向けて、「今治タオル」の製造に関する人権方針やサスティナビリティ調達方針、そして行動規範、外国人労働者方針を制定しました。

 今治タオル工業組合加盟企業(以下、組合員)は、自社および取引先(以下、取引先)、そして「今治タオル」の製造にかかわるすべての企業をサプライチェーンの一部と見なし、責任あるサプライチェーンの構築に向けて取組みます。組合員は、「今治タオル」の製造に関する人権方針、サスティナビリティ調達方針、行動規範、外国人労働者方針に従って、将来的にすべての組合員と取引先が適合できるように努力します。

 組合員と取引先は、全ての事業活動で、操業する国の法律、規則、および規制を完全に遵守すべき最低限の基準として操業すべきことを理解するだけでなく、社会的・環境的責任およびビジネス倫理を促進するために、国際的に認められたガイドラインに基づき行動します。

人権方針

今治タオル工業組合加盟企業(以下、組合員)は、「今治タオル」にかかわる全ての人々(以下、利害関係者)の人権を尊重するとともに、あらゆる企業活動が人権に及ぼしうる潜在的影響を認識し、その軽減に向けた活動を実施することが重要との認識のもと、「児童労働、強制労働や差別、現代奴隷を撤廃すること」を目標としています。

また、「サスティナビリティ調達方針」、「行動規範」とともに、以下の項目を実施することで、人権尊重の責任を果たして参ります。

  1. 国際人権規約や国際労働基準等、人権に関する国際規範を尊重し、その遵守に努めて参ります。
  2. 組合員は、自らの全ての従業員に対し、人権に対する意識啓発、教育、能力開発等の取組みを行って参ります。
  3. 組合員は、自らの企業活動による顕在的または潜在的な人権への負の影響に対処するべく、人権影響評価を実施するよう努力して参ります。
  4. 組合員は、自らの企業活動が直接的および間接的に、人権に負の影響をもたらした場合は、その救済、またはそれに準じた協力を行うよう努力し、再発防止に取組んで参ります。
  5. 組合員は、タオル製造における取引先やその他の利害関係者に対しても、人権尊重の責任を果たすことを求め、対話と協議を実施し、不適合な場合は、適合できるように適切な対処を求めて参ります。

サスティナビリティ調達方針

今治タオル工業組合では、世界各国にいる多くの「今治タオル」の愛用者に喜んでいただける「今治タオル」をお届けするために、社会的責任を果たすための調達方針を掲げています。

  1. 取引先の公平な選定と健全な取引
    組合員は、適正な品質、納期の厳守、経済合理性、社会規範の遵守、社会的課題への配慮、環境への取組などを総合的に勘案し、公正な方法で取引先を選定し、健全な取引を行うことに努めて参ります。
  2. 人権・環境への配慮
    組合員は、基本的人権を尊重し、労働安全衛生や地球環境に配慮し、不当な差別や強制労働、児童労働といった人権侵害を行わない取引先との製品・製造・サービスの調達に努めて参ります。
  3. 品質の維持・向上と安全性の確保
    組合員は、お客様が安心してご利用いただける商品・サービスの提供のため、取引先と協働し、品質の維持・向上、安全性の確保に努めて参ります。
  4. 持続可能な調達の推進
    組合員は、取引先と強固な信頼関係を築き、相互に協力し、持続可能な調達活動を推進します。

今治タオル工業組合は、持続可能な調達を推進するため、「今治タオル」の製造工程における取引先にも、社会的責任を果たすよう求めています。取引先は、各国・地域の法令や業界の基準を遵守するとともに、行動規範を遵守することが義務付けられ、遵守できていない場合には、遵守できるように指導と努力を行って参ります。

行動規範

強制労働の禁止
奴隷労働、人身取引による労働、拘束労働、その他いかなる形式を問わず、自由意志によらない労働を強いてはならない。
暴力・懲罰・脅迫・ハラスメントの禁止
労働者に対する体罰、暴力による脅し、もしくはその他の身体的、性的、心理的または、言葉による虐待やハラスメントを行ってはならない。
差別の禁止
賃金、福利厚生、懲戒、解雇、または退職等の雇用実務において、人種、国籍、性別、妊娠、婚姻、年齢、宗教、性的指向、政治的意見、障害に基づく差別をしてはならない。
団結の自由・団体交渉
労働者が合法的かつ平和的な方法で組織を編成し、団体交渉を行う権利を尊重し、これらに対し罰則を課したり、妨害をしたりしてはならない。
職業選択の自由
強制、拘束(債務による拘束を含む)または、奴隷または人身取引による労働力を用いてはならない。また、会社が寮・社宅への出入を含む、労働者の移動の自由に不合理な制約を課してもならない。労働者(外国人技能実習生などの外国人労働者を含む)を雇用する際は、雇用条件を含む母国語による雇用契約書を締結し、雇用契約書の写しを労働者に渡す必要がある。また、労働者は、雇用を自由に終了することができる。
適切な賃金・利益
賃金は労働者の基本的要求を満たす重要な要素である。組合員とその取引先は、賃金等に関する、適用されるすべての法令を遵守し、義務付けられた福利厚生を提供すること。また、時間外労働が行われた場合には、法令で定められている割増率で適正に賃金を支払うこと。
長時間労働の禁止
時間外労働、最長労働時間に関しては、特別な業務状況にある場合を除き、週60 時間(時間外労働を含む)、または、法令で許されている通常および時間外労働の最長時間数のうち、少ない方の時間数を超えて働かせてはならない。加えて、特別な業務状況にある場合を除き、労働者は少なくとも7日ごとに24 時間の連続した1 日以上の休日を取ること。
児童労働の禁止
最低年齢に満たない児童はいかなる製造段階においても使用してはならない。若年労働者を雇用する場合、その若年労働者に適用される一切の法令を遵守すること。
労働安全衛生・緊急事態
適用されるすべての法令に適合した、安全で健康的な仕事場を労働者に提供し、少なくとも飲料水および衛生施設が問題なく利用でき、火災時の安全、および適切な照明・換気が確保されるようにし、安全のためのトレーニングを定期的に労働者に提供すること。組合員とその取引先は、労働者に提供している社宅、寮、食堂にも同様の健康および安全の基準が適用されるようにすること。
環境影響の管理
適応されるすべての環境に関する法律および規制を遵守するとともに、地球環境および天然資源への悪影響を最小限に抑えるよう努めること。情報・知的財産権情報および知的財産権は適切に利用、管理、保護、尊重すること。
品質管理
品質方針を定めて、社員や利害関係者に周知させ、常に品質向上に努めること。

今治タオル工業組合は、すべての組合員とその取引先に対して、本行動規範を遵守することを推奨しています。また、本行動規範を遵守できるよう指導・努力を行って参ります。

外国人労働者方針(外国人技能実習生等を含む)

今治タオル工業組合では、外国人労働者の方々が適正な労働環境と生活環境で従事していただけるように、組合員と取引先、また、関連団体(外国人技能実習制度における、送出し機関、監理団体等を含む)の社会的責任を果たすための外国人労働者方針を掲げて、より良い受入れ素地を醸成する努力をして参ります。

外国人労働者の採用
組合員と取引先は、外国人労働者求人票に正確な労働条件(業務内容、勤務地、勤務時間、賃金等)を記載する。面接時においては、労働条件、就業規則、人事規程、賃金規定、受入国の労働法令および、ガイドライン等を本人が理解できる言語で書かれた書面と口頭にて説明し、採用後に齟齬が発生しないように努力する。
雇用契約書の通知
組合員と取引先は、外国人労働者本人が理解できる言語による雇用契約書を締結し、雇用契約書の写しと労働条件通知書を渡す必要がある。
外国人労働者本人負担費用の適正化に向けた取組
  1. 外国人労働者を受入れしようとする組合員と取引先は送出し国の法令が定める、本人負担費用を確認して、送出し機関(海外派遣事業者等)が適正に徴収を行っているか確認を行う。
  2. 外国人労働者が法令以上の費用が徴収されている場合は、速やかに関連団体に対して法令遵守を求める。
  3. 外国人労働者が費用負担している場合には、費用の適正化に向けて、詳細な費用明細を確認する。
  4. 組合員と取引先は関連団体と協力して、外国人労働者の本人負担費用小額化に向け努力を行う。

    (ア) 外国人労働者が負担すべき費用例

    ① 送出し国が法令で定める語学研修費

    ② パスポート申請料

    ③ ビザ取得料

    ④ 交通費(住居地より出国地まで)

    ⑤ 送出し機関(海外派遣事業者等)への手数料

    (イ) 組合員と取引先が負担すべき費用例

    ① 面接関連費用(渡航費、宿泊費等)

    ② 送出し国における健康診断または予防接種の費用

    ③ 送出し国が法令で定めた以上の語学研修費(技能研修費、オリエンテーション費等)

    ④ 保証金と担保が課されている場合

    ⑤ 空港から寮または、施設までの交通費

    ⑥ 在留資格およびパスポート等の更新費

外国人労働者の妊娠保護
組合員と取引先は、雇用契約期間中に妊娠した外国人労働者の権利を守るための積極的な措置を行う。また、少なくとも受入国の法令および、職務上の保護と手当を提供する為の努力をする。
外国人労働者の宿泊施設
組合員と取引先は、寄宿舎規定を策定して、外国人労働者が理解できる言語にて提供する。また、寮は、清潔で、安全、かつ妥当な居住スペースがあるものとする。尚、一般インフラとされるWi-Fiを提供する。
トイレとシャワー施設
組合員と取引先は、外国人労働者が使える衛生的なトイレとシャワーの施設を提供する。
帰国費用
組合員と取引先は、外国人労働者の契約満期において、または、契約終了日までに何らかの理由で契約を終了した場合(外国人技能実習生本人が、著しい不正や違法行為を行った場合は除く)、関連団体と協力をして、外国人労働者の帰国手配を行い、その費用を支払う。ただし、外国人労働者が希望した、一時帰国は、組合員と取引先は関連団体と協力をして、再入国の手続きと航空券手配を行うが、本人が交通費を負担して一時帰国をする。