厚生労働省では11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャペーンなどの取組みを行います。
「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるのが目的です。

各取組及び「過重労働解消キャンペーン」については、以下リンクより詳細を確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00004.html

なお、11月30日（月）には愛媛大学において「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。
詳細はPDFをご確認ください。

【11月30日（月）「過労死等防止対策推進シンポジウム」（PDFが開きます）】

2019年4月1日に働き方改革関連法が施行され、中小企業においても2020年4月1日から「時間外労働の上限規制」が施行されるところですが、厚生労働省・中小企業庁では「働き方改革支援ハンドブック」（9月改訂）を発行しています。

人手不足・生産性向上等といった各課題に応じた支援策等や各種相談窓口が掲載されていますので、ぜひご活用ください。

働き方改革支援ハンドブックのPDFダウンロードはこちら

～タオル業界で働くお母さんを応援～
今治タオル子育て支援制度を導入

今治タオル工業組合（愛媛県今治市理事長 井上 裕基 ）により推進されるジャパンブランド「今治タオル」 は、タオル業界で働く“お母さん”を応援するため「今治タオル 子育て支援制度」 を導入します。

■導入の背景

これまで女性に支えられてきた今治の繊維産業にあって、近年の人手不足が厳しくなるなか、ますます、働く女性の増加が求められています。 一方、子育てをしながらの労働は女性にとって大変な負担です。本制度は今治タオル業界として 、 子育てをしている母親の働き方改革を含めた支援をするものです。

■支給対象・金額等

＜支給対象者＞
今治タオル工業組合の組合員企業に就労し、社会保険適用を受ける女性労働者で、同居する中学校卒業まで（15歳に達した後、最初の3月31日まで）の子供を育てる者。
＜支給額＞
対象者一人につき月額10,000円とする。ただし、本支援金の活用を希望する組合員企業と、組合がそれぞれ支給額の半額を負担する。

■開始予定日

2019年7月1日より実施予定

2019年度　今治タオル工業組合社内検定

試験概要は次の通りとなります。

>>> 詳しくは「受検案内」をご覧ください

>>> 受検申請書はこちら

働き方改革を推進するために関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」）については、２０１８年７月６日に公布され、２０１９年４月１日からは罰則付きの時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。

商取引を巡っては、「親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より大幅に増えても納期（生産計画）を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発生している。」や「親事業者の働き方改革実施により年末年始に発注が集中したため、三が日も操業した。」等の声も挙がっており、今後は大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されております。

このため、厚生労働省および中小企業庁では、中小企業の労働基準関連法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延防止等法などの違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、指導強化を図られています。

また、２０１８年１２月には下請け中小企業振興法　第３条第１項の規定に基づく振興基準を改正し、親事業者に対して、①自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること、②やむを得ず、短納期または追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担することなどを求める規定を新設し、努力義務として周知を図っています。

さらに、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行なわないよう配慮することが、事業主の努力義務となりましたが、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要となっています。

ついては、組合員各位におかれましても本趣旨をご理解いただき、リーフレットをご参照の上、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないようご協力をいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

リーフレット（PDF:1.48MB)

平成30年度　今治タオル工業組合社内検定

試験概要は次の通りとなります。

>>> 詳しくは「受検案内」をご覧ください

>>> 受検申請書はこちら

　今治タオル工業組合（愛媛県今治市、理事長 井上裕基）はこのたび、厚生労働省の認定を受けて平成23 年度より実施している今治タオル工業組合社内検定に「整経」職種を追加しました。
　「整経」は、タオル製造工程において経糸をビームに揃えて巻きつけ、タオル織機にかける前の状態まで糸を加工する職種で、海外・他産地タオルとの差別化や高付加価値化のために最も重要な工程で、今回の職種追加を機に、より一層の産地技能向上や後継者育成、技能者の地位向上に力を入れていくと共に、産地技能者の最高峰であるタオルマイスター輩出に繋げたい考えです。

　今治タオル工業組合社内検定は、平成23 年11 月に厚生労働省の認定を受けて取り組んできた業界社内検定で、「今治タオル」ブランドの根幹を支える技能者の技能評価や技能継承システム構築を目指して平成23年度～29年度までに計7回実施して参りました。

　第7回（平成29年度）までは「タオル製造」職種として、タオル織機を用いてタオル生地の状態にする「製織」技能を対象に学科・実技による試験を1 級、2級で行い、第7回に初の女性合格者が2 級で2 名誕生するなど、業界内での認知・受検意欲が高まりつつあります。

今治タオル工業組合社内技能検定 受検者・合格者数（平成23～29 年度）

　今回の「整経」職種追加は、今後の今治タオルブランディングや海外・他産地タオルとの差別化や高付加価値化を進めていく上では整経技能の業界標準化が欠かせないとの考えのもと、愛媛県立今治高等技術専門校、愛媛県産業技術研究所繊維産業技術センター、今治市、愛媛県繊維染色工業組合（山本敏明理事長）、今治タオル技能士会（山岡浩司会長）などの協力を得て、平成26年度からシステム化に取り組んできたものです。

　「整経」は、タオル製造工程において経糸をビームに揃えて巻きつけ、タオル織機にかける前の状態まで糸を加工する職種として、織物設計書（タオルの設計図）に基づいて必要な経糸の本数・質量を計算するほか、糸の状態・加工方法やタオル織機の特性に合わせた準備を行います。

　整経業務の中で特に重視されるのが張力（テンション）ですが、職人の勘コツに依る部分が多い一方、従事者の高齢化は進んでいて、後継人材育成が求められていました。整経業務に関する知識・技能の業界標準を社内検定として体系化することで、後継人材育成や各従事者のステップアップに繋げることで、技能者の社会的地位向上やタオルマイスター輩出にも繋げたい考えです。

　平成30年3月15日付で厚生労働省より職種追加に係る承認を受け、平成30年度からは、タオル製造（製織）及びタオル製造（整経）の2職種で試験実施をしていく計画です。なお、今回の職種追加に伴い、検定名称及び職種の変更を次の通り実施しました。

（参考）
タオルマイスター
　今治タオル工業組合では、平成20年よりタオル製造技能者の最高峰として「タオルマイスター」制度を展開し、現在は6名を叙任しています。タオルマイスターの資格要件は、「国家技能検定1級（平成13年度に廃止）もしくは社内検定1級合格者で国家技能検定1級相当と認められるもの」など5項目あり、社内検定1級合格を登竜門と位置付けています。

厚生労働省 社内検定認制度
　社内検定認定制度は、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度（社内検定）のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度です。「技能の見える化・標準化」「従業員のモチベーションアップ」「知識や技能・技術の向上」「若手従業員の定着・新入社員の採用」「社内の技能評価への権威づけ」「業界内での地位向上・差異化」「顧客の評価」「広報効果・企業ブランドの向上」等が導入効果として挙げられ、3月15日現在、49企業・団体130職種が認定されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/syanai/index.html

[PDFダウンロード（93.1KB）]

第7回　今治タオル工業組合 社内技能検定

>>> 受検申請書はこちら

詳しくは「受検案内」をご覧ください

四国タオル工業組合（愛媛県今治市、理事長 近藤聖司）は、「今治タオル工業組合」に改組し、名称変更すると共に、組合地区を「愛媛県」といたします。本年 12 月 16 日（金）に開催いたしました臨時総会にて承認を受け、近々に行政手続きを行い、許認可が下り次第、法人登記を予定します。当組合は、昭和 27 年 11 月に「中四国タオル調整組合」として設立。昭和 33 年 6 月に「四国タオル工業組合」へ改組し、愛媛県、香川県、徳島県、岡山県及び広島県を組合地区とし、タオル製造業界の振興発展や組合員企業の経営の安定と合理化のため、各種の共同事業を実施してまいりま
した。

しかしながら、組合員の現状は愛媛県の事業者のみであり、平成 19 年に組合が商標登録を行った地域団体商標についても、愛媛県におけるタオルの主要生産地の名を冠した「今治タオル」の商標名となっております。

さらに、当組合が「今治タオル」のブランドイメージを高めるために取り組んでいるブランド認定事業では、組合員が製造した「今治タオル」のうち、組合が定めた独自の品質基準に合格した製品を認定し、使用を認める商標も「今治タオルブランド」としており、今後の組合事業活動を行う上で、現状と乖離した「四国タオル工業組合」の名称では支障を生じる恐れがあります。

これらのことから、実態に則して、「今治タオル工業組合」へ改組し、名称変更すると共に、組合地区を「愛媛県」とすることとなりました。また、小売現場・消費者等に対しても「今治タオル」ブランドの発信力を一層強化する考えです。

また、12 月 16 日（金）に開催いたしました臨時総会において、今治タオルブランド商品認定事業規約及びブランドマニュアル改正が承認されました。これにより、「今治タオルブランド商品」については、認定マーク入り織ネーム（企業番号入りネームタグ）を必須とし（2018 年 1 月末日までは猶予措置あり）、織ネームに一本化することで、不正防止やブランド管理の向上に繋げます。また、認定期間を3 年間に変更し、自動延長する方式とすることで、ブランド事業全体の運営を円滑化してまいります。
施行日は 2017 年 2 月 1 日（水）です。

第6回　四国タオル工業組合 社内技能検定

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詳しくは「受検案内」をご覧ください