2019年4月1日に働き方改革関連法が施行され、中小企業においても2020年4月1日から「時間外労働の上限規制」が施行されるところですが、厚生労働省・中小企業庁では「働き方改革支援ハンドブック」（9月改訂）を発行しています。

人手不足・生産性向上等といった各課題に応じた支援策等や各種相談窓口が掲載されていますので、ぜひご活用ください。

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第43回 今治タオルフェア

第43回 今治タオルフェア　告知チラシ（1.4 MB PDF）

「今治タオル」のコンプライアンスへの取組みについて（第3報）

今治タオル工業組合

今治タオル工業組合は、6月24日NHK「ノーナレ」の放送で外国人技能実習生が訴えた過酷な労働環境と法令違反を重く受け止め、7月8日開催の全員協議会において、「今治タオル」のコンプライアンスへの5つの取組みをまとめ（7月8日既報）、対応を進めてまいりました。

そしてこのたび、「今治タオルコンプライアンス委員会」と「今治タオル外国人技能実習生等連絡会議」を立ち上げるとともに、8月23日に臨時総会を開催して、「今治タオル」を製造するサプライチェーンにおいて社会的責任を果たすため、「今治タオル」の製造工程における行動や判断の基準となる指針・規範の制定と、ブランド事業に関連する規約等の改正を決議しました。

【「今治タオル」のコンプライアンスへの取組み】

1. 今治タオル工業組合は、コンプライアンス（法令遵守、社会的責任）体制の確立と強化を図るための組織として「今治タオルコンプライアンス委員会」（以下、本委員会という。）を設置しました。
   本委員会は、労働者の権利と人権を尊重した持続可能な経済社会の構築とその推進を目指す専門家の助言の下、今回の問題が生じた原因と動機など背景を分析し、今後の防止に努めることで、「今治タオル」をご支持いただいている方々に安心してご使用いただくための対策を検討し、確実に実施していく組織です。
2. 本委員会内に「今治タオル外国人技能実習生等連絡会議」を設置し、実習生からの相談や失踪事件などの情報を交換することで、実習生の労働環境の改善と人権擁護に繋げていきます。なお、同連絡会議は、今治市、今治商工会議所、外国人技能実習機構、今治労働基準監督署及び愛媛県中小企業団体中央会など関連する機関で構成します。
3. 外国人技能実習制度の理解を深めるため、外国人技能実習機構及び愛媛労働局を外部講師に招いて、外国人技能実習生を受け入れている組合員及び縫製会社など協力企業を対象に研修会を継続して開催します。
4. コンプライアンスの徹底を強化するため、7月8日に開催したコンプライアンス研修会（第1回）を今後も継続して開催します。
5. 縫製会社など協力企業を含む「今治タオル」産地のサプライチェーンでの意見交換会を開催して、再発防止のための問題点の洗い出しとその他問題となる要因の早期発見並びにサプライチェーンにおける適正な取引の構築に向けた取組みを継続して実施していきます。

【臨時総会で決議された内容】

1. 「今治タオル」を製造するサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、そして地球環境への悪影響を最小限にとどめることを通じて社会的責任を果たすことを目的とし、その達成に向けて「今治タオル」の製造に関する人権方針、サスティナビリティ調達方針、行動規範、外国人労働者方針を策定しました。
2. コンプライアンスの徹底を確実なものにするため、『今治タオルブランド商品認定事業規約』並びに『商標「今治タオル」の使用規程』を改正しました。この改正により、組合員又はその取引先などにおいて、労働者の権利や人権を侵害する重大な法令違反を行うなど、コンプライアンスに違反する行為があったときは、組合員に対しては是正を求めるほか、今治タオルブランド商品認定事業規約に基づき認定マーク使用契約の解除や使用の中止など必要な措置を命じます。また、組合員の取引先については、組合員に対して取引先への工場訪問を含む実態調査を求めるとともに、是正勧告又は取引中止を求めるなどの必要な措置を命じます。

全員協議会と「コンプライアンス研修会：組織で考える不祥事防止策」
の開催（2019年7月8日）と今後の取組みについてのご報告

今治タオル工業組合

当組合におきましては、6月24日（月）NHK「ノーナレ」の放送（本放送）を受け、技能実習生の労働環境の改善を優先に考えた取組みと、法令遵守等の周知徹底の強化の一つとして、本日（7月8日）開催した全員協議会及びコンプライアンス研修会の概要並びに全員協議会でとりまとめた今後の取組みをご報告申し上げます。

全員協議会では、本放送の経緯及び組合対応の説明並びに技能実習の適正な実施等のための取組及び協力企業を含むサプライチェーンにおける繊維産業の適正取引の推進など再度周知しました。

コンプライアンス研修会では、法令は勿論のこと、コンプライアンスの意義や人権尊重、顧客との健全な関係の発展・維持などについて勉強し、また、愛媛労働局から企業経営上の責任や労働基準法令などの留意点の説明を受けました。

そして、これはまだほんの一歩にすぎませんが、全員協議会の結果、当組合といたしましては技能実習生の労働環境等の改善を最優先に考えた対策として、以下の５つの取組みを行うことを決定いたしました。

(１) 業界全体で、労働環境改善に向けた行動規範、方針を策定する。

(２) 労働者の権利や人権を尊重し生活環境向上を目的とするセミナーや研修会を継続的に開催し、実効性あるものとするためそれらを検証していく。

(３) 外国人技能実習制度の理解を深めるための研修会を継続的に開催する。

(４) 外国人技能実習生の相談窓口について関係機関等と協議する。

(５) 縫製会社など協力企業を含む今治タオル産地のサプライチェーン全体での意見交換会を開催する。

なお、当組合では、現在、本放送に係る事実関係について外国人技能実習機構及び労働基準監督署などの調査結果を待つと同時に、引き続き組合挙げて事実確認をいたしております。

これからも、今治タオルのブランド価値と信頼を取り戻すべく当組合並びに組合員一同努力をしてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上

NHK「ノーナレ」報道についてのご報告

6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。

今治タオル工業組合

今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。

まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。

また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につきましては、外国人技能実習機構（同機構）が早急に事実を確認しているとのことですが、一日も早い回復を願っております。

当組合では、現在、本報道に係る事実関係についての情報収集をしているところでありますが、現時点で当組合が把握している事実は次のとおりです。

（1）ベトナム人技能実習生の受入企業（当該企業）は、当組合に所属する企業（組合員）ではありません。

本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの縫製」と報道されている当該企業は、当組合の組合員でないことを確認しております。

また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体（受入を行う協同組合）であるとされ、当組合とは別の組織です。当該企業と当組合との直接の接点はありません。

（2）当該企業は当組合員等の縫製の下請企業であることから、
　　  当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています。

当該企業は当組合に所属する企業（組合員）ではありませんが、組合員等の縫製の下請企業であることから、今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、この問題を非常に重く受け止めております。

（3）今後の対応は、技能実習生の労働環境の改善を最優先に考えて支援などに取組みます。

現在のところ、当組合でも情報収集に努めるとともに、本報道にもありましたように同機構が「労働基準法や技能実習法などに反した疑いで会社の調査は続いている」とのことであり、同機構の調査結果となんらかの措置を参考にして、実習生の身分や地位等の利益を最優先して労働環境の改善などの対応を真摯に検討してまいります。

（4）法令遵守等の周知徹底の強化のための全員協議会およびコンプライアンス研修会を開催いたします。

当組合では、経済産業省等から指導を受けています「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」と「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を基に、これまで以上に組合員はもとより下請企業の法令及びコンプライアンス遵守について周知徹底を強化します。

そのため、7月8日（月）午後1時30分から組合員104社を招集して、全員協議とコンプライアンス研修「組織で考える不祥事防止策」を開催いたします。また、一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります。

また、調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります。

以上

～タオル業界で働くお母さんを応援～
今治タオル子育て支援制度を導入

今治タオル工業組合（愛媛県今治市理事長 井上 裕基 ）により推進されるジャパンブランド「今治タオル」 は、タオル業界で働く“お母さん”を応援するため「今治タオル 子育て支援制度」 を導入します。

■導入の背景

これまで女性に支えられてきた今治の繊維産業にあって、近年の人手不足が厳しくなるなか、ますます、働く女性の増加が求められています。 一方、子育てをしながらの労働は女性にとって大変な負担です。本制度は今治タオル業界として 、 子育てをしている母親の働き方改革を含めた支援をするものです。

■支給対象・金額等

＜支給対象者＞
今治タオル工業組合の組合員企業に就労し、社会保険適用を受ける女性労働者で、同居する中学校卒業まで（15歳に達した後、最初の3月31日まで）の子供を育てる者。
＜支給額＞
対象者一人につき月額10,000円とする。ただし、本支援金の活用を希望する組合員企業と、組合がそれぞれ支給額の半額を負担する。

■開始予定日

2019年7月1日より実施予定

2019年度　今治タオル工業組合社内検定

試験概要は次の通りとなります。

>>> 詳しくは「受検案内」をご覧ください

>>> 受検申請書はこちら

平成31年度「知財功労賞」を受賞しました。

今治タオル工業組合は、このたび「知財功労賞　経済産業大臣表彰」（知財活用企業（商標））を受賞しました。同賞は、日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人および知的財産権制度を積極的に活用した企業等を、経済産業省 特許庁が表彰するもの。平成31年度は、経済産業大臣表彰として全国で個人1名および企業等6者、特許庁長官表彰として個人3名および企業等4者が受賞しました。

https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190411001/20190411001.html

【知財功労賞とは】

経済産業省　特許庁では毎年4月18日「発明の日」（日本初の特許制度である「専売特許条例」の交付（明治18年4月18日）を記念）に、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っており、両表彰を合わせ、「知財功労賞」と総称しています。

第42回 今治タオルフェア

第42回 今治タオルフェア　告知チラシ（986 KB PDF）

働き方改革を推進するために関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」）については、２０１８年７月６日に公布され、２０１９年４月１日からは罰則付きの時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。

商取引を巡っては、「親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より大幅に増えても納期（生産計画）を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発生している。」や「親事業者の働き方改革実施により年末年始に発注が集中したため、三が日も操業した。」等の声も挙がっており、今後は大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されております。

このため、厚生労働省および中小企業庁では、中小企業の労働基準関連法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延防止等法などの違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、指導強化を図られています。

また、２０１８年１２月には下請け中小企業振興法　第３条第１項の規定に基づく振興基準を改正し、親事業者に対して、①自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること、②やむを得ず、短納期または追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担することなどを求める規定を新設し、努力義務として周知を図っています。

さらに、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行なわないよう配慮することが、事業主の努力義務となりましたが、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要となっています。

ついては、組合員各位におかれましても本趣旨をご理解いただき、リーフレットをご参照の上、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないようご協力をいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

リーフレット（PDF:1.48MB)