今治タオルブランドからのお知らせ

NHK「ノーナレ」報道についてのご報告

2019/06/26

NHK「ノーナレ」報道についてのご報告

 

6月24日(月)NHK「ノーナレ」報道(本報道)について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。

今治タオル工業組合

 

今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社104社(2019年5月)が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。

 

まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。

 

また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につきましては、外国人技能実習機構(同機構)が早急に事実を確認しているとのことですが、一日も早い回復を願っております。

 

当組合では、現在、本報道に係る事実関係についての情報収集をしているところでありますが、現時点で当組合が把握している事実は次のとおりです。

 

 

(1)ベトナム人技能実習生の受入企業(当該企業)は、当組合に所属する企業(組合員)ではありません。

 

本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの縫製」と報道されている当該企業は、当組合の組合員でないことを確認しております。

また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体(受入を行う協同組合)であるとされ、当組合とは別の組織です。当該企業と当組合との直接の接点はありません。

 

(2)当該企業は当組合員等の縫製の下請企業であることから、
    当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています。

 

当該企業は当組合に所属する企業(組合員)ではありませんが、組合員等の縫製の下請企業であることから、今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、この問題を非常に重く受け止めております。

 

(3)今後の対応は、技能実習生の労働環境の改善を最優先に考えて支援などに取組みます。

 

現在のところ、当組合でも情報収集に努めるとともに、本報道にもありましたように同機構が「労働基準法や技能実習法などに反した疑いで会社の調査は続いている」とのことであり、同機構の調査結果となんらかの措置を参考にして、実習生の身分や地位等の利益を最優先して労働環境の改善などの対応を真摯に検討してまいります。

 

(4)法令遵守等の周知徹底の強化のための全員協議会およびコンプライアンス研修会を開催いたします。

 

当組合では、経済産業省等から指導を受けています「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」と「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を基に、これまで以上に組合員はもとより下請企業の法令及びコンプライアンス遵守について周知徹底を強化します。

 

そのため、7月8日(月)午後1時30分から組合員104社を招集して、全員協議とコンプライアンス研修「組織で考える不祥事防止策」を開催いたします。また、一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります。

 

また、調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります。

 

以上

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今治タオル子育て支援制度を導入~タオル業界で働くお母さんを応援~

2019/06/20

~タオル業界で働くお母さんを応援~
今治タオル子育て支援制度を導入

 

今治タオル工業組合(愛媛県今治市理事長 井上 裕基 )により推進されるジャパンブランド「今治タオル」 は、タオル業界で働く“お母さん”を応援するため「今治タオル 子育て支援制度」 を導入します。

 

■導入の背景

これまで女性に支えられてきた今治の繊維産業にあって、近年の人手不足が厳しくなるなか、ますます、働く女性の増加が求められています。 一方、子育てをしながらの労働は女性にとって大変な負担です。本制度は今治タオル業界として 、 子育てをしている母親の働き方改革を含めた支援をするものです。

 

■支給対象・金額等

<支給対象者>
今治タオル工業組合の組合員企業に就労し、社会保険適用を受ける女性労働者で、同居する中学校卒業まで(15歳に達した後、最初の3月31日まで)の子供を育てる者。
<支給額>
対象者一人につき月額10,000円とする。ただし、本支援金の活用を希望する組合員企業と、組合がそれぞれ支給額の半額を負担する。

 

■開始予定日

2019年7月1日より実施予定

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